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離婚と行政書士

行政書士について

行政書士の仕事(業務)は、依頼人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する様々な書類を作成したり、それらの書類の提出手続を代行したり、それらの書類作成についての相談をうけたりする事ができます。弁護士と違って、依頼人の代理人として交渉等を行うことはできません。協議離婚が成立しそうで、条件等にも双方が合意している状態で、法的強制力を持つ書類が欲しい場合は行政書士に相談されることをお勧めいたします。

●どんな書類を扱っているか?
会社の設立や公官庁への各種許認可の申請などの様々な書類の作成をする事ができますが、離婚問題に深くかかわっている分野では、公正証書の作成、離婚協議書の作成、内容証明郵便の文書の作成、遺産分割協議書の作成などがあります。
●公正証書とは?
公正証書とは、離婚の際の慰謝料や養育費、財産分与などの支払いの約束などについて、公証人役場で公証人に作成してもらう文書です。形式によっては法的効力(強制執行力)を持たせる事ができますから、財産や給料の差押さえ等の措置を採ることが出来ます。
●離婚協議書とは?
離婚の際の親権の所在や慰謝料、財産分与などの支払いの条件を書面に残したものです。条件の約束を守ってくれない場合には離婚協議書を証拠に訴訟を起こすことができます。詳しくは離婚協議書のページをご覧下さい。
●内容証明郵便とは?
内容証明(内容証明郵便)とは、郵便局が手紙の内容を公的に証明してくれるものです。慰謝料や養育費、財産分与などの請求の書類等に利用されます。配達証明を利用すれば、各種請求の時効を回避する事もできます。
●様々な書類は自分でも作成可能ですか?
自分で作成や手続きを行うこともできますが、違法、法的に無効な内容、公序良俗に反する内容などは法的な証拠として無効となる事があります。法律知識に自信がない方や十分に勉強する時間が無い方は専門家に任せた方が無難でしょう。自分で行う事に比べると料金がかかってしまうかもしれませんが、不要なトラブルを避けたり助言をもらったりできます。
  • 行政書士と弁護士の違いについて

    行政書士と弁護士、どちらに相談すれば良いか分からない方も多くいらっしゃるかと思いますが、最大の違いは法廷やそれ以外でも争うことを前提としているか?そうではないか?という点です。行政書士の助けが必要になるケースというのは、その時点で離婚問題にある程度の結論が出ている状況で、お互い合意した正確な数字を記載した協議書や公正証書が欲しい場合ですので、双方ともに納得している状態であることが想像できます。協議離婚で離婚に合意したが法的に強制力のある書類が欲しい場合などがその状態にあたります。また、弁護士に相談する場合は離婚をする上で慰謝料や養育費、財産分与についてもその金額について双方が合意に至っておらず、そもそも、離婚そのものに合意していないケースも含みます。調停やそれ以降に話が進むようでしたら、一度弁護士のアドバイスを貰うことをお勧めします。相談料などの費用面では弁護士の方が高いのが一般的です。

    ●離婚の条件などで話がこじれそうな場合には・・・
    離婚条件で話がこじれている状況では弁護士に相談されることをお勧めいたしますが、最近では行政書士も法律以外の相談にのってくれる先生が増えています。
    ●相談先に悩んでしまったら・・・
    どの時点で何処に相談すればよいか?で悩んだら下記の図を参考にして下さい。法律が関係しない領域で相談先をお探しの方には離婚カウンセラーや離婚に関するカウンセリングを行っている行政書士をお勧めします。

    相談先の流れ