離婚相談のリコナビTOP > 離婚弁護士の選び方
弁護士に依頼する必要性、有益性はどう判断するか。この点は、経験のある弁護士に聞くのが一番です。
弁護士を依頼する必要性があるか、依頼した場合、弁護士費用を支払うだけの意味があるか、率直に聞いて下さい。
多くの弁護士は、親切、かつ、まじめに正面から答えるはずです。仮に、まともに答えてくれない場合、別の弁護士に相談してみて下さい。法律相談料は、通常30分5250円で、上記の判断だけであれば、殆どの場合、30分程度で判断できるので、判断ミスをするよりも、はるかによいと思います。
日本の弁護士は、未だ専門分化はしていません。特に、東京以外の地域の弁護士はなんでも担当するのが実情です。
「専門は民事」等と答える弁護士もいますが、これは弁護士からみると、意味のない言葉です。東京では、特殊分野は、専門分化しています。ただし、離婚は、専門性の高い分野ではなく、「離婚専門」の弁護士を探す必要性は余り高くありません。
そうは言っても、離婚事件の経験の有無、程度、能力は弁護士により、さまざまです。
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着手金の金額だけで選んではいけません。
特に、相場からみて低い着手金の場合、必要な業務を十分にしない可能性があります。
望む結果が得られなかったり、主張立証が不十分で利益が守られないことを考えると、「安物買いの銭失い」になります。
また、逆に着手金が相場よりも高い場合の避けた方がよいでしょう。相場よりも高い着手金の場合、家賃が高いため(インテリジェントビル等)か受任案件が少ないため等、何らかの理由があることがあります。
極めて特殊な領域では、世間的に認知されている弁護士が高い料金を請求することがありますが、離婚問題では、国際離婚が少し高い程度で、通常の離婚について、相場を越えて高い料金を支払う必要性はありません。
ポイントはいくつかあります。
@ 馬があうか。
弁護士からみると、依頼者への思い入れの程度により、業務の熱心差がはっきりと異なります。これは依頼者には決していえない弁護士の秘密です。熱心に働いて欲しい場合(誰だってそうですよね)、馬があうかどうかが一番大事です。
A 総費用を説明したか。
弁護士に支払う費用は、着手金のほかに、成功報酬、日当旅費、事件経費があります。場合により、追加着手金、中間金を請求する事案もあります。これらの全てについての説明を求めましょう。きちんと説明してもらって、弁護士との契約書(契約前であれば見積書)に記載してもらうことが大切です。見積り額を説明しない場合、後でトラブルになることがあります。
B 応対について
忙しい弁護士は、かかってきた電話に出られないことも多く、コールバックできない日も少なくありません。逆にまめに電話してくるとしても、忙しさは、依頼が多いからでもあり、弁護士の応対についての判断は容易ではありません。
しかし、威張っている人、話しをよく聞いてくれない人は、依頼者の気持ちや意向に沿った業務をしない可能性があるので、避けた方がよいでしょう。
C 年齢や経験
一般的に、若い弁護士の方が仕事が早いと思います。他方、ある程度の経験を積むと当然年齢が高くなります。
弁護士は、3〜5年で一通りの経験を積みます。おおよそ7〜
10年程度で働き盛りの時期に入ります。10数年以上の経験で相手方の弁護士や裁判官から圧倒される(位負けする)可能性が殆どなくなります。高い年齢で弁護士になる人もいるので、経験年数を聞いてみるのもよいと思います。
D 性別
性別は、全く関係ないと思います。男性が男性の、女性が女性の気持ちがわかるということは、余りあてはまりません。
一概にはいえません。
勝敗や有利不利を決めるのは、依頼した弁護士の能力だけではないからです。結論を決める要素は、次のとおりです。
@ 事案の性質
事件の筋とも呼びます。例えば、有責配偶者には離婚請求権がないとか、親権は女性に有利という基本的な部分は弁護士が優秀であっても変えることはできません。
A 裁判官の考え方
法律や判例があっても、最終的には、裁判は、裁判官の考え方に大きく左右されます。
日本の裁判官は、上級審で覆らないように事実認定自体を動かすことがあるので、裁判官の当たり外れは結論を大きく左右します。
B 弁護士の能力
以上に次いで重要なのは弁護士の能力です。
事案の性質も提示の仕方によって異なることもあります(いわゆる、ものは言いようです)。偏屈な裁判官でも、説得のツボを捉えれば、こちらに有利に判断してくれます。また、法律論や尋問技術の優劣によって勝負の結果が変わってきます。調停、交渉では、交渉術の優劣も大事です。なお、一般的に素人は、けんか腰や強く主張する弁護士を頼もしく思う傾向がありますが、けんか腰など主張するだけでは交渉はうまくいきません。
C 証拠や尋問結果
次に証拠の提示の仕方、尋問結果が事件の解決を大きく左右します。
まず、面会して、あなたのケースがどうなっているのか説明を求めましょう。特に職人タイプの弁護士は、仕事はしているものの説明が足りないだけのことがあります。また、依頼者の意向に沿った業務がなされていない場合、ご意向をよく説明しましょう。
最近は、どの業界でも、自分の意向に沿わないと、激しいクレームを言うお客が増えていますが、弁護士の世界では、クレーム客はまだ少ないようです。因みに、激しく抗議して弁護士に仕事をさせるのは逆効果です。弁護士の仕事は、担当弁護士の意欲の
程度によって業務の質が大きく左右されるので、弁護士の意欲を高め
る方向に誘導しましょう。
弁護士と依頼者は、信頼関係がなければ、よい仕事はできません。
信頼関係を保てない場合、弁護士を変えることも検討した方がよいでしょう。
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