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弁護士法律相談　No　0374
相談者の情報
男性 33歳 正社員 日本
配偶者の情報
結婚　9　年 27歳 派遣・パート 日本
現在の悩み、状況について
結婚生活をする上で、役割分担として財産管理は全面的に妻に任せていました。 年間５００万円程（支給額）の収入がありましが、月末になると妻より、家計簿を記載しながら「今月も足りない！」と言われる事がしばしばありました。 ７年ほど前より休日や夜間のアルバイトをはじめ全額家庭に入れていました。 ３人の子供が小さいため、貯蓄も考えてのことと思い、言われるままに働いていました。自分としては、家庭を守るため仕事を優先しており休日は疲労のため積極的に は育児に関わる事ができませんでした。そのことで幾度と無く、言い争いがありました。 話し合いを持つことなく疲れて寝ている間に荷物をまとめ子供を連れて、実家に戻りそのまま別居生活に入りました。 その当日、通常通り妻と２人で買い物に行き一緒に食事をしていたため驚きま した。 先方より、育児に非協力的である事を理由に離婚（慰謝料および養育費の支払いを求めて）調停の運びとなりました。 突然の妻からの一方的なやり方に納得はいかないものの「夫婦としてやっていく事が困難」と判断し離婚を考え、まず財産状況を確認した所、貯蓄残高３０万円との事に驚きました。 渡された貯金通帳の残高が３０万円であり、不定期に多額（トータル４００万円）の使途不明の払い出しがありました。調停中のため、使途に関して本人確認はしておりません。 妻の要求として、慰謝料３００～５００万円及び養育費９～１５万円との提示があります。
理想的な状態
役割分担として、妻が管理していました。それに関しての財産状況の開示を求めたところ、記載済みの通帳を渡されました。内容確認を行った上で、不定期に多額の支出があり、使途不明がある。その件を明確にしました。この件に関して、情報開示をして欲しい。 養育費の件月９万～１５万で、慰謝料は、３００～５００万と言われたのですが、よくわからない子供３名（男児９歳、９歳　女児７歳）で年収は３４４万である。月にどれく らいになるか？
回答
１　慰謝料 相談内容のとおりだとすると、慰謝料請求権が発生するとは思えません。 確かに、実務上、男性側が女性側に離婚慰謝料を支払うことが多いのは事実ですが、多くの場合、法律上の支払義務はさておき、生活保障的な意味合いで支払うことが多いと思います。 したがって、慰謝料請求に応じるか否かは、 ①　相談者の意向として、生活保障的な一時金を支払うことに納得するか否か。 ②　離婚条件で折り合えないと、離婚訴訟に進む可能性があるが、それとの比較 で慰謝料を支払って調停をまとめるのとどちらを望むか。 により決定することであると思います。因みに、相談内容を前提とすると離婚慰謝料は発生しないと思われるので、弁護士費用を考えても、離婚訴訟をする方が経済的には有利ですが、手間や期間がかかるので、訴訟は煩瑣です。離婚後の面接交渉の円滑さを考えると、調停が有利です。ただし、面接交渉の約束は、違反があっても、法的に是正するのは容易ではありません。以上を前提に、訴訟になることを覚悟して、慰謝料請求を拒否するのが正解だと思います。 ２　使途不明金について 確かに、女性側が離婚を計画し、別の口座にお金を移すなどして将来の離婚に備えることはよくあることです。ただし、これを立証するのは容易ではなく、裁判所が男性側に味方することも期待できません。誤解をおそれずにいえば、妻が預金を隠したとの主張は、おそらく「考えすぎ」と扱われるでしょう。また、使途不明であっても、仮に使ってしまったとすると、この点の責任を追及するのは、ほぼ無理です。 ３　養育費について 年収３４４万円を前提とすると、養育費は、３人分合計で、月額６～８万円が妥当です。