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弁護士法律相談　No　2215
相談者の情報
男性 38歳 働いていない 90万 日本
配偶者の情報
結婚　2　年 31歳 正社員 400万 日本
現在の悩み、状況について
私の元妻は去年の８月に不貞行為を働き、その現場である自分達のアパートに妻の母と一緒に乗込みました。
（彼とは一応その場で別れました。）その後、自殺未遂を図り、病院でうつ病だと診断され２ヶ月入院しておりました。
婚姻期間中もその入院期間中も献身的に夫としてやっていて問題はありませんが、元妻なりに苦しんでいたようで離婚という話になり今年の２月２３日に離婚届を提出しました。
元妻の母が老人のデイサービスを経営しているのでそれを二人で将 来やっていくという事を前提に、私は３０代後半になりながらもリハビリを勉強しに大学に通い始め現在３年生で、今年の２月まで毎週土曜はその施設でバイトし長期休みは週に４日ぐらいは出勤していましたが、離婚すると同時に解雇されました（今年の２月２８日）。
不貞行為に関して慰謝料はある程度の範囲内でまとまっていたのですが、元妻のうつ病を考え落ち着かせるために完全にまとまる前に離婚届を提出したのですが（また自殺されては困るので）、その後に元妻の母と弟（一応元妻の代理人という設定でした）が全く払いませんと言ってきました。義母の肩書き等考えてまさかそこまでされるとは思ってなかっ たので覚書もない状態です。質問としまして、

１．離婚後の引越しでPC、TV、冷蔵庫を義母と義弟が置いていけと言ってたのですが元妻が全て持っていっていいとその前に言っていたので持って言ったら窃盗だといわれましたがそうなのでしょうか？

２．仕事に関しては準職員就業規則に従って労働契約を交わしているのですが、解雇理由からして不当解雇だと思いますが（元妻は常勤として働いていたので病気がよくなれば戻ってくるのでその前に辞めてもらうと解雇の１ヶ月少し前に言われた）、納得いかないって事で（慰謝料を得るため）今後、勝手に出勤したら違法行為でしょうか？

３．解雇通知書を今でももらうことはできますか？もしもらえないなら何か解雇処置に関してできる事はありますか？また解雇理由は本当の事は書けないでしょうから違う理由にして書いてもらってもないよりはもらっておいた方がいいでしょうか？

４．相手が弁護士を雇った場合には、その弁護士を通してのみしか仕事面も含めて話ができないのでしょうか？

５．先日義母に学校まで車で後ろから１時間もつけてこられましたが何らかの処置はできますか？

６．私は学校に行ってるため収入がかなり少なかったですが、基本的に　結婚前の状態の継続で別々の口座を持っていてほとんどの生活費は元妻が払っていましたが（授業料などで必要になってきたら私の方からも払えばいいと元妻は言っていた）私に何らかの形で過去の生活費などが請求される事はあるのでしょうか？

７．相手に不貞行為による慰謝料や財産分与（といってもあまりもうないでしょうが。）、仕事での不当解雇と公私共に　離婚する予定＝他人だという事で全ての責任を私に押し付けてひどい態度を取ってきた義母や義弟に対する慰謝料（仕事における解雇も含む）を取るにはやはりまずは調停がいいのでしょうか？
または合法的に調停などの前にプレッシャーをを与える事はできますか？
（一度、私の両親と話して慰謝料もある程度 まとまったのに放棄されているので何か効き目のある対処法があればと思います）

８．元妻は離婚届を出す前に既に彼氏ができてたようで（不貞行為を働いた相手とまた違う人）自分達が住んでたアパート（３月末に私もそのアパートから引越した）の３００ｍぐらい近くのアパートを２月１日から借り始め、離婚届が出された瞬間にその彼とほぼ同姓している状態です。
これだと離婚届を提出した意味が我々が考えていた理由、つまりまた自殺されては困るのでという理由とは違ってくるのですが、何か対処法はありますか？
難しいとは思いますが究極に離婚を破棄して婚姻状態に戻す事は可能でしょうか？
（離婚届提出が彼らの目的で達成された瞬間に慰謝料も払わないとなったので。）
以上、大変お手数ですがよろしくお願いします。 　
理想的な状態
親と弟、そして私の両親と私でまとまっていた慰謝料の範囲内（２３０〜 ３００万）である２５０万円の慰謝料。 　
回答
質問１(財産分与)について 　　
婚姻財産の分配の問題です。窃盗にはなりません。仮に、財産分与の観点からみて不当であったとしても、家裁での家事調停・審判手続きの対象になるだけです。

質問２(勝手な出勤)について
勝手な出勤は、業務妨害(犯罪)になる可能性があります。警察を呼ばれても、直ちに逮捕とまではいかないと思いますが、事業所から排除されるでしょう。解雇に不満があれば、法的手続をとるように指導されると思います。

質問３(不当解雇)について
不当解雇について争う場合、解雇理由を書面に書いてもらうことから始まります。ただし、相談者が〜と書いて欲しいと指示をしては、絶対にダメです。解雇理由は、相手方に自由に書いてもらいましょう。その上で、弁護士に相談して、不当解雇で争えるかどうか判断してもらって下さい。メールをみる限りでは、不当解雇で争うのは相当に難しい事案だと思います。

質問 ４(弁護士との交渉)について
相手が弁護士に依頼した場合、その弁護士と交渉することをお勧めします。仮に法的手続となった場合、弁護士を無視して相手方に直接交渉したことは不利に扱われます。

質問 ５(尾行)について
一度だけ、１時間だけであれば、特に措置はできそうもありません。ただし、将来の尾行を防ぐため、警告の内容証明を打つことを検討して下さい。

質問 ６(過去の生活費)について
過去の生活費について、もと妻側には請求権はありません。仮に請求されたら断って下さい。

質問７(慰謝料)について
妻に対する慰謝料請求権はありそうです。詳しい事情を聞かないと判断できませんが、慰謝料金額は低額にとどまりそうです。したがって、法的手続は、費用倒れになる可能性が高いと思います。義母や義弟に対する慰謝料は難しそうです。なお、不当解雇に関する損害賠償請求権が成立する場合、原則として、その法人に対する請求であって、義母に対する請求ではありません。

質問８（同棲への措置)について
離婚した以上、他人です。元妻が誰かと同棲していたとしても、何らかの措置をとることはできません。離婚の取消は、ほぼ不可能です。質問料がメール相談の範囲を大幅に超えている(＝メール相談は不正確に なる可能性があります)ので、面談による有料相談を強くお勧めします。